百条委員会はやっても意味ない…斎藤知事が開き直れる理由

8月30日、百条委員会は斎藤知事に対して、いよいよ証人尋問が行われました。

しかし斎藤知事は委員の厳しい質問に対して「記憶にありません」を連発し、のらりくらり同じ返答をするばかりでした。

20ｍ歩かされて職員を叱責したことや、エレベーターのボタンを押さなかった職員に激怒したことは認めるも「当時の判断は適切だった」とパワハラを認めることもありませんでした。

それどころか亡くなった東播磨県民局長への懲戒処分を「誹謗中傷が多く適切だった」や「裁判になっても対応できる」など、遺族の感情を逆なでするようなその発言は、一部の識者からは「開き直っている」などと指摘されました。奥谷謙一委員長（自民党）も尋問後の会見で

「説明責任が果たされたとは考えられない」

と発言するなど進展がみられない証人尋問となりました。

しかし、斎藤知事のこれらの対応は「百条委員会はやっても意味がない」とわかった上での対応と思われます。

本記事では「百条委員会をやっても意味がない」理由について解説していきます。

百条委員会の影響力

百条委員会は自治体で不祥事や疑惑が発生した場合に、地方自治法100条にもとづき地方議会が設置する「調査委員」のことです。

この百条委員会は、証言者が事実解明を妨げるような虚偽の発言をした場合は、刑事罰を科すことができる強力な権限を持っています。

それがゆえ、「伝家の宝刀」などと呼ばれることもあり、過去には首長が辞職に追い込まれた例もあります。

具体的な例として次のような事例があります。

年	場所	役職	調査内容	経過
2005年	長野県	知事	田中康夫知事の後援会元幹部の働きかけ問題など	件の下水道業務の受注などで元幹部側に「利益を導いた」と認定。田中氏を偽証などの疑いで告発。不起訴に
2014年	沖縄県	知事	仲井眞弘多による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯	是非をめぐり与野党会派の意見が割れ、報告書の両論併記
2019年	奈良県宇陀市	市長	指定管理者をめぐる専決処分	2度の不信任決議で失職
同年	堺市	市長	選挙運動費用の収支報告書などに記載漏れ	百条委員会前に辞職
2020年	池田市	市長	庁舎ないに家庭用サウナ持ち込み。	辞職求める調査報告書を受け、辞意表明

以上のことから、百条委員会は「調査委員」として強い権限をもとに調査、尋問するため、時の首長さえ“辞職に追い込む”ほど影響力があることがわかります。

では8月30日の斎藤知事の証人尋問はどうだったのでしょうか？見ていきましょう。

8月30日に行われた斎藤知事に対する質疑と、それに対する返答をいくつかご紹介します。

Q:出張先で玄関の20ｍほど手前で公用車を降りて歩かされ、出迎えた職員らをどなり散らした？
斎藤知事：当時は車の進入禁止エリアだと認識しておらず、当時の判断としては適切だったと思っている。
Q:元局長の処分は適切だったか？
斎藤知事：処分は適切だったと思う。事実ではないことが多く含まれ、ひぼう中傷性の高い文書だと県として認識したので、調査をして処分した。
Q:斎藤知事は職員からどのような評価をされていると考えるか？
斎藤知事：厳しい上司だと思われていると思う。仕事は厳しくするというのが私のこれまでのスタイル。
Q:「自分が知らない事がテレビで取り上げられ、”聞いていない”と担当者を呼んで執拗に責めたてる」という告発文書の記載が事実か？
斎藤知事：記憶にない。なんらかの指摘をしたとしても、いろいろなレクを受けているので、1つひとつ覚えていないこともある。