11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事の公職選挙法違反の疑いが浮上している問題で、斎藤知事とPR会社「merchu」の代表取締、役折田楓社長が刑事告発されたことが12月2日の報道で明らかになりました。
告発したのは、元東京地検特捜部検事の「郷原信郎」弁護士と、神戸学院大学の「上脇博之」教授で、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付されたことが明らかになりました。
しかし、この「告発状」と思われる物が現在SNSを中心に流出していることが発覚し、当サイトも「告発状」のPDFを入手しました。
今、斎藤知事が具体的にどのような容疑で刑事告発されているのか、TVの報道だけではわかりにくいのが現状です。
そこで今回は入手した15ページにわたる「告発状」を見て頂き、今なにが起きているのかご自身で感じて頂きたいと思います。
刑事告発とは
「刑事告発」とは、告訴権者(被害者など)以外の者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める行為を指します。
これは告訴と異なり、だれでも行うことができるため、広範な市民が犯罪の認知を促す手段として機能します。
また、「告発」と「告訴」は次のように定義されています。
以上をふまえて、告発状15ページ分をご覧ください。
【告発状】(15ページ分)
個人情報が多く含まれているため、一部黒塗りとさせて頂きます。また、本「告発状」が必ずしも実物である確証はありません。あらかじめご了承下さい。
刑事告発は受理されるか？
刑事告発された場合でも捜査機関が受理をしない場合は、当然捜査も行われないため斎藤知事は起訴されることはありません。
では今回の刑事告発は「受理」されるのでしょうか？
12月3日に報道されたFNNプライムオンラインによると、元東京地検特捜部副部長「若狭勝弁護士」の話しとして、次のように報道されていました。
結論から言いますと、受理される可能性は高いと思います。多くの人が関心を寄せているという事を踏まえると、受理をしないという選択肢は結構難しい。
FNNプライムオンライン「若狭勝弁護士」の発言より
また、報道によると「捜査機関が起訴するかどうかを判断するための捜査が、場合によっては1年近くかかる」としており、今回の騒動が沈静化するには時間がかかると言えそうです。
まとめ
今回は、斎藤元彦兵庫県知事の公職選挙法違反の疑いによって作成されて「刑事告発」について特集しました。
兵庫県政はなかなか落ち着くことができないだけでなく、さらなる波乱の風が吹き始めているのかもしれません。
斎藤知事は、やはり悪意があるのか？それとも被害者なのか？
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告訴権者及び犯人以外の第三者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。これにより捜査機関は犯罪を認知し、捜査を開始するきっかけとなります。
一方告訴は、犯罪被害者やその法定代理人が行うものであり、特定の犯罪(親告罪)については告訴がなければ起訴できない場合があります。