石破茂総理誕生で株価下落か！？「自民党総裁選2024」

9月16日(月)の読売新聞の報道によると、読売新聞が自民党の党員、党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査をおこなったと発表しました。

その調査結果によると、高市早苗経済安全保障相(63)と石破茂・元幹事長(67)、小泉進次郎・元環境相(43)が競い合い、このうち上位2人が決戦投票で争う公算が大きいとのことでした。

さらに、党員、党友から確認できた1500人の投票先は…

石破氏26%、高市氏25%、小泉氏16％と、僅差であるものの石破氏有利とのこと。

ここで投資家として気になるのは「石破総理誕生で株価はどうなる？」ではないでしょうか？

本記事では石破総理誕生後の株式市場を考察したいと思います。

石破総理誕生で株価下落と予想

ネット記事などを見ると「石破茂が総理になると株価が下がる」といった内容の記事が散見されます。なぜなのでしょうか？

それは石破氏が掲げている政策「金融所得課税の見直し」が大きく影響しています。

株価下落要因となる政策「金融所得課税の見直し」

給与所得は累進課税が適用されています。

累進課税とは収入が多ければ多いほど高い税率が適用されるもので、日本の場合年収300万円程度であれば住民税と合わせて20%程度の税率ですが、収入4000万円を超えると最高55%の税率が適用されます。

よって累進課税は収入の多い富裕層ほどデメリットが大きいと言えます。

一方金融所得課税は所得税15%、住民税5%の一律20%です。(※1)
一般的に富裕層ほど金融所得が多いため、金融所得課税は富裕層に有利な税制であり格差が広がる懸念があると言われています。

以上のことから石破氏はこの金融所得課税の見直しをおこなう政策を掲げていますが…

この政策は現在好調な株式市場に水を差す可能性があります。

岸田政権の苦い失敗

2021年の岸田政権発足時の金融所得課税強化について、「日経ビジネス」がつぎのような記事を投稿しています。

21年、岸田首相は総裁選で金融所得課税の強化に意欲を見せた。「分配なくして成長なし」といったスローガンを掲げ、賃上げや所得格差の是正を軸とした経済政策を打ち出した。だが21年10月、岸田首相の当選が確実視されると株式市場は6営業日で1800円下落。
～中略～
政権発足からわずか1週間で、岸田首相は株式市場にマイナスとなる政策には触れなくなった。それどころか金融市場を味方に付けるべく、当初は「令和版所得倍増計画」を掲げていたものを、「令和版資産所得倍増計画」へとくら替えした。

出典：日経ビジネス

以上のことから金融所得課税の見直しを掲げている石破氏が総裁選に当選した場合、岸田政権発足当時と同じことが起こる可能性があり、これが「石破茂氏が総理になると株式市場に悪い影響を与える」と言われる由縁といえそうです。

石破政策「金融所得課税」の影響

ここまで石破氏の政策「金融所得課税の見直し」によって株式市場に悪影響を与える由縁を書いてきましたが、実際のところはどうなんでしょうか？

「夕刊フジ」は“大手証券幹部”の話しとして次のような記事を投稿しています。

仮に課税が強化されても株価への影響はほぼなさそうだ。というのも、日本株売買では海外投資家のシェアが7割近い。ところが、日本に本社や住所を置かない海外投資家が日本株を売っても「譲渡所得」はもともと非課税とされている。
～中略～
大事なのは企業が稼ぐこと。税負担が重くなっても、株価が上がり、配当が増えそうな銘柄には世界中からお金が集まってくるものです。

出典：夕刊フジ

以上のことから、「金融所得課税の見直し」は株価下落一辺倒ではなさそうです。見直し政策を行った場合でも株価の下落は一時的なもので済む可能性もあるでしょう。

まとめ

本記事では「石破総理誕生で株価は下がるのか？」といった視点で記事を作成しました。

実際のところ石破総理が誕生してみなければわかりませんが、各候補者によって政策が違うためいずれの候補者が誕生しても株式市場は乱れる可能性があります。

しかし株価は総裁選だけではなく、為替の影響や海外の経済事情でも大きく上下するため、結局は「夕刊フジ」が報じた通り「株価が上がり、配当が増えそうな銘柄」を見抜く目が必要なのではないでしょうか？

今後も総裁選に新たな進展があれば記事の更新や新規作成をおこないます。その際はX（旧Twitter）でお知らせするので一番下のXアイコンよりフォローをお願いします。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

<参考>
夕刊フジ
日経ビジネス
オリックス銀行
SmartFLASH
お金のカタチ
テレ東BIZ
ダイヤモンドonline

(※1) 2037年までは復興税が上乗せされ20.315%です。また、確定申告により総合課税を選択した場合配当控除により税がかからない場合もあります。