東京発のAIスタートアップ「Sakana AI(サカナ AI)」。元Googleのトップ研究者たちは、なぜアメリカではなく日本を拠点に選んだのでしょうか？
さらにSakana AIは2026年に入り、防衛省・防衛装備庁と相次いで契約を結びました。なかには約9.7億円の大型研究契約もあり、早ければ2027年秋の上場(IPO)報道とあわせて、投資家からの注目も高まっています。
そこで本記事では、Sakana AIが日本を選んだ理由に加え、防衛省との契約の中身と理由、そして投資対象としての今後の見方を解説します。
- Sakana AIが日本を選んだ7つの理由
- 防衛省と契約した理由と契約の中身
- 投資対象としての今後の見方（上場の見通し・期待とリスク）
Sakana AI(サカナ AI)とは？
Sakana AI（サカナAI）は東京を拠点に設立された日本のAIスタートアップ企業です。
元Googleの研究者であるライオン・ジョーンズ氏（CTO）とデビッド・ハ氏（CEO）、そしてメルカリなどの数々の執行役員を務めた伊藤錬氏（COO）の3人で設立されました。
Sakana AI（サカナAI）は従来の大規模AIシステムとは異なり、たくさんの小さなAIシステムをつなぎ合わせることでより効率的に、かつ迅速にAIを進化させる開発をおこなっています。
メンバー（共同創業者）
デイビッド・ハ（CEO）
- 名前：デイビッド・ハ（David Ha）
- 生年月日：不明
- 出身：幼少期に香港からカナダに移住
- 学歴：トロント大学で工学の学士号を取得し、東京大学で博士号を取得
- 経歴：ゴールドマン・サックス（マネージング・ディレクター）、Google（Brain Researchチーム）
Sakana AIのCEOを務めているデイビッド・ハ氏です。
ハ氏はトロント大学で工学の学士号を取得し、東京大学で博士号を取得しました。
ハ氏は当初、意外にもゴールドマン・サックスで、マネージング・ディレクターとして勤めるという金融畑のキャリアスタートでした。その後Google日本法人にて、Brain Researchチームを率いてAI研究者として活躍しました。
また、ハ氏は日本文化に強い魅力を感じ、日本での起業を決意したようです。日本がAI技術の未来において重要な役割を果たすと信じており、日本での人材に対する期待も大きいようです。
ライオン・ジョーンズ（CTO）
- 名前：ライオン・ジョーンズ（Llion Jones）
- 生年月日：不明
- 出身：イギリス、ウェールズ
- 学歴：バーミンガム大学（卒業？）
- 経歴：2011年Google入社 12年間勤務
ライオン・ジョーンズの代表作といえば2017年に発表された論文「Attention Is All You Need」です。
日本語にすると「必要なのは注意だけ」となります。このタイトルはトランスフォーマーというモデルが言語処理において、注意機構（アテンションメカニズム）の重要性を強調していることを指します。
ChatGPTの「T」はこのトランスフォーマーを意味しており、ChatGPTの誕生にライオン・ジョーンズ氏は大きく貢献したことになります。
伊藤 錬（COO）
- 名前：伊藤 錬（いとう れん）
- 生年月日：1978年 45才（2024年現在）
- 出身：岐阜県
- 学歴：東京大学法学部卒業、その後ニューヨーク大学ロースクールで学ぶ
- 経歴：外務省、メルカリ（執行役員）
伊藤氏はサカナＡＩにおいて、最高執行責任者（ＣＯＯ）として重要な役割を担っています。
伊藤氏の主な仕事は「企業の運営と戦略策定」を担当し、特にグローバルなビジネス展開に注力しています。
伊藤氏は外務省でのキャリアを経て、メルカリで国際事業の拡大を主導した経験があり、このバックグラウンドが彼の戦略的思考や国際的な視野に大きく寄与しています。
Sakana AIはなぜ日本を選んだのか？～7つの理由～
デイビッド・ハCEOやライオン・ジョーンズに対して「なぜ日本を選んだのか？」と、日本の各メディアが取材で質問を投げかけています。
それによると、彼らが日本を選んだ理由は7つにまとめることができます。
- ①地政学的な位置
- ②文化的背景とインスピレーション
- ③優秀な人材の確保
- ④日本のAI市場の未開拓の可能性
- ⑤政府の支援とエコシステムの構築
- ⑥著作権法の柔軟性
- ⑦日本が好き
1つずつ見ていきましょう。
①地政学的な位置
ハ氏によると、日本はアメリカと中国の間に位置し、AI技術が少数の企業や政府によって支配されるリスクを回避するための理想的な場所と語られていました。
②文化的背景とインスピレーション
ジョーンズ氏はNHKの取材のなかで、「Googleで出会った日本人たちは創造的で革新的な人々だった。」と語られています。ハ氏も日本の学生のことを「技術面だけではなく、芸術面においても創造的な人がいます」とのこと。
ハさんは2018年から、ジョーンズさんは2020年から、Googleの渋谷のオフィスに勤務していました。日本の文化や風土が、新たなアイデアを生むきっかけになってきたそうです。
③優秀な人材の確保
彼らが日本を選んだ理由の1つに人材への期待があるそうです。
アメリカの大手IT企業では人材獲得競争が激化しており、採用にともなう費用がとてつもなく高くなっているそうです。
それに比べ日本のIT人材は優秀な人でも人件費は決して高くはなく、国際的に過小評価されているとのこと。
それがゆえに日本では、比較的低コストで優秀なIT人材を採用できるチャンスがあり、アメリカの人材獲得競争を避けることができるメリットがあるようです。
④日本のAI市場の未開拓の可能性
日本は携帯インターネットやQRコードなどの先駆的技術があるものの、現金のみの店舗やFAX、社印の日常的な使用があるなど、米国や中国に後れをとっています。
そういった中、日本企業がAI技術を取り入れる意欲が高まっており、デジタル化の遅れを埋めるチャンスがあると考えられているようです。
⑤政府の支援とエコシステムの構築
atpartnersの記事によると、Sakana AIは政府からスーパーコンピューター利用の助成金を獲得し、NTTやソニーグループなどの重量級企業とのプロジェクトを検討しています。
また、政府機関の業務や、成長しつつある日本の防衛産業での下請け業務も視野にいれているようです。
この見立ては現実のものとなり、Sakana AIは2026年に防衛省・防衛装備庁と相次いで契約を結んでいます（詳しくは次の章で解説します）。
⑥著作権法の柔軟性
（株）エクサウィザーズが運営する「AI新聞」によると、日本の著作権法はAI研究に適していると報じています。
多くの諸外国が何かしらの制限をかけているなか、日本ほど著作権者の許諾を得ずに、AIによる著作物を使った学習が認められている国はないと報じていました。
日本の著作権法はAIによる学習において柔軟であり、研究に有利な環境を提供していると言えます。
⑦日本が好き
アニメやゲームの先進立国の日本ですが、エンジニアはこういった娯楽やエンターテインメントが好きな人が多いようです。
ジョーンズ氏はNHKの取材のなかで次のように語っていました。
日本で会社を立ち上げると言うと、アメリカなどから人材を連れてくるのは難しいと話す人もいましたが、実際には、すでに多くの人たちが、海外から私たちに仕事を求めるメールを送ってきています。日本は、私たちが雇いたいようなコンピューターサイエンスのオタク的な人たちに、特に愛される国なのです。
出典：NHK
実は、見えないところで日本のアニメやゲームが、日本のAI開発に大きく貢献していることがわかって筆者も少し嬉しさを感じました。
防衛省との大型契約とは？
Sakana AIは2026年、防衛分野で2つの契約を結びました。どちらも、AIを使って自衛隊の「情報を集めて分析し、判断する」スピードと精度を高めるための取り組みです。
- 2026年2月：防衛装備庁と約9.7億円の委託研究契約
- 2026年7月：防衛省と「総合分析業務」のAI実証契約
契約①防衛装備庁と約9.7億円の研究契約
2026年2月、Sakana AIは防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所と、「複数AI技術の組み合わせによる観測・報告・情報統合・資源配分高速化の研究」の委託研究契約を結びました（同年3月に発表）。
防衛装備庁の公表資料によると、契約金額は約9.7億円。複数年にわたる大規模な研究です。
ドローンを含む陸・海・空のあらゆる領域から集まる膨大なデータをAIで統合的に分析し、自衛隊の指揮統制（C2）システムの高度化につなげるのが目的です。ドローンや携帯端末の上でも動く「小規模視覚言語モデル（SVLM）」を使い、現場での状況把握にも役立てるとしています。
契約②防衛省と「総合分析業務」のAI実証
2026年7月29日には、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」に関する契約を結びました。情報本部が担う「総合分析業務」、つまりインテリジェンス（情報分析）の仕事にAIを活用する取り組みです。
Sakana AIのAIエージェント技術を使い、次の3つの観点から実証を行います。
- 情報収集の効率化
- 分析能力の向上
- 体系的な情報管理
なお、こちらの契約金額は公表されていません。
なぜ防衛省はSakana AIと契約したのか？
防衛省がSakana AIを選んだ背景には、大きく3つの理由があると考えられます。
- ①安全保障で「情報力」が重要になっている
- ②機密情報を扱うため、海外に頼らない「国産AI」が必要
- ③少ない計算資源で動く、小さく速いAIの技術力
①政府は防衛力強化の柱の一つとして「情報力」を掲げています。膨大な情報をいかに速く集めて分析できるかが、安全保障の大きなカギになっています。
②防衛のように機密性の高い情報を扱う分野では、海外のAIに頼るリスクが指摘されています。Sakana AIも、日本独自のAI技術で国の安全保障基盤を強くすることは急務だとしており、国産AIへの期待が契約につながったといえます。
③Sakana AIは、たくさんの小さなAIを組み合わせて高性能なAIを生み出す技術が得意です。巨大なデータセンターに頼らず、ドローンや現場の端末でも動かせる点は、防衛の現場と相性が良いといえます。
投資対象としての今後の見方
では、投資家の目線でSakana AIの今後をどう見ればよいのでしょうか。
上場(IPO)は早ければ2027年秋
2026年11月、日本経済新聞などが「Sakana AIが上場準備」と報じました。上場は早ければ2027年秋、上場先は東京証券取引所かナスダックが候補とされています。時価総額はメルカリの約6,800億円を上回る可能性があるとみられ、もし上回ればスタートアップ企業としては過去最大規模の上場になる可能性があります。
上場で集めた資金は、自社AIモデルの開発や人材の採用、営業の拡大にあてると報じられています。ただし、会社からの正式な発表はまだありません。
期待できるポイント
- 国や大企業という安定した顧客：防衛省やメガバンク（三菱UFJなど）と取引があり、大口の契約が見込める
- 国産AIの追い風：防衛・金融など重要分野で「海外AIに頼らない」流れが強まっている
- 売上の急成長：来年の年間売上は30億円を超え、今年の約10倍になる見込みと報じられている
- 世界トップクラスの研究陣：Transformer論文の共著者などが在籍
注意しておきたいリスク
- 現時点では株を直接買えない：未上場のため、上場までは出資企業（関連銘柄）への投資が中心になる
- 上場時期や評価額は報道ベース：計画が変わる可能性がある
- 海外大手との競争：OpenAIやGoogleなど、資金力のある巨大企業との開発競争が続く
- 防衛分野への関わり方：防衛向けの事業は、投資家によって評価が分かれる可能性がある
期待とリスクの両方を踏まえると、上場前の今は関連銘柄で備え、上場後の値動きを見て判断するのが現実的な付き合い方といえそうです。上場の見通しや関連銘柄、株の買い方は下の関連記事で詳しく解説しています。
まとめ
今回は「Sakana AI(サカナ AI)はなぜ日本を選んだのか？」と、防衛省との契約、投資対象としての今後の見方を解説しました。
- 日本を選んだ理由は、地政学的な位置や優秀な人材、著作権法の柔軟性など7つ
- 2026年に防衛装備庁と約9.7億円の研究契約、防衛省と情報分析のAI実証契約を結んだ
- 背景には「情報力」の強化と国産AIへの期待がある
- 早ければ2027年秋に上場の報道。上場前は関連銘柄で備えるのが現実的
AI関連の記事を作成すると、“日本が先進国という認識はもう過去のものへと変わりつつある”ように感じます。
世界的なAIエンジニアが日本を開発の拠点に選んでくれたことは喜ばしいことですが、米国はもちろん、中国にも遅れをとっている日本はAI技術でどこまで巻き返せるのでしょうか？
労働力減少や生産力低下が叫ばれている日本では、AIの進展がカギになってくるのかもしれません。
今回はSakana AI(サカナ AI)第2弾記事「サカナ AIはなぜ日本を選んだのか？～防衛省と大型契約の今後～」を作成しました。
第1弾記事「Sakana AI(サカナ AI)株に投資したい！上場(IPO)はいつ？[株の買い方]」は下の関連記事よりご覧ください。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
<参考>
NHK
AI新聞
atpartners
日本経済新聞
JBpress
Sakana AI（防衛装備庁との契約）
Sakana AI（防衛省との契約）
atpartners（防衛省との研究契約）
Financial News
※本記事は2026年11月10日時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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