石破茂総理誕生で株価暴落！なぜ…「石破ショックいつまで？」

自民党総裁選で石破茂衆議院議員が9月27日、第28代自民党総裁に選ばれました。

為替マーケットはこれにすぐさま反応し、円高に大きく振れた…と思った翌30日には、日経平均は大幅下落。

一時は2000円超安となり、「石破ショック」が今年の流行語大賞になるのでは？と思うほどネットでは「石破ショック」で溢れました。

9月30日時点で石破氏は、あくまでも“自民党総裁”であり、まだ内閣総理大臣ではありません。（10月1日に国会の指名を受け内閣総理大臣に任命されます）

にもかかわらずマーケットがこれだけ反応するのであれば、今後石破内閣誕生で株価はどうなるのでしょうか？

本記事では石破総理誕生後の株式市場を考察したいと思います。

石破総理誕生で株価下落と予想
株価下落要因となる政策「金融所得課税の見直し」
岸田政権の苦い失敗
石破政策「金融所得課税」の影響
まとめ

石破総理誕生で株価下落と予想

ネット記事などを見ると「石破茂が総理になると株価が下がる」といった内容の記事が散見されます。なぜなのでしょうか？

それは石破氏が総理大臣に就任した場合、石破氏が掲げている政策「金融所得課税の強化」によって投資家の投資意欲が後退することで、市場に流れる資金が減少し株価が下がると予想されているからです。

株価下落要因となる政策「金融所得課税の強化」

給与所得は累進課税が適用されています。

累進課税とは収入が多ければ多いほど高い税率が適用されるもので、日本の場合年収300万円程度であれば住民税と合わせて20%程度の税率ですが、収入4000万円を超えると最高55%の税率が適用されます。

よって累進課税は収入の多い富裕層ほどデメリットが大きいと言えます。

一方金融所得課税は所得税15%、住民税5%の一律20%です。(※1)
一般的に富裕層ほど金融所得が多いため、金融所得課税は富裕層に有利な税制であり格差が広がる懸念があると言われています。

以上のことから石破氏はこの金融所得課税の強化をおこなう政策を掲げていますが…

この政策は現在好調な株式市場に水を差す可能性があります。

岸田政権の苦い失敗

2021年の岸田政権発足時の金融所得課税強化について、「日経ビジネス」がつぎのような記事を投稿しています。

21年、岸田首相は総裁選で金融所得課税の強化に意欲を見せた。「分配なくして成長なし」といったスローガンを掲げ、賃上げや所得格差の是正を軸とした経済政策を打ち出した。だが21年10月、岸田首相の当選が確実視されると株式市場は6営業日で1800円下落。
～中略～
政権発足からわずか1週間で、岸田首相は株式市場にマイナスとなる政策には触れなくなった。それどころか金融市場を味方に付けるべく、当初は「令和版所得倍増計画」を掲げていたものを、「令和版資産所得倍増計画」へとくら替えした。
出典：日経ビジネス

以上のことから金融所得課税の強化を掲げている石破氏が総裁選に当選した場合、岸田政権発足当時と同じことが起こる可能性があり、これが「石破茂氏が総理になると株式市場に悪い影響を与える」と言われる由縁といえそうです。

石破政策「金融所得課税」の影響

ここまで石破氏の政策「金融所得課税の強化」によって株式市場に悪影響を与える由縁を書いてきましたが、実際のところはどうなんでしょうか？

「夕刊フジ」は“大手証券幹部”の話しとして次のような記事を投稿しています。

仮に課税が強化されても株価への影響はほぼなさそうだ。というのも、日本株売買では海外投資家のシェアが7割近い。ところが、日本に本社や住所を置かない海外投資家が日本株を売っても「譲渡所得」はもともと非課税とされている。
～中略～
大事なのは企業が稼ぐこと。税負担が重くなっても、株価が上がり、配当が増えそうな銘柄には世界中からお金が集まってくるものです。
出典：夕刊フジ

以上のことから、「金融所得課税の強化」は株価下落一辺倒ではなさそうです。見直し政策を行った場合でも株価の下落は一時的なもので済む可能性もあるでしょう。