【YAMAP（ヤマップ）】保険事業開始！今後の上場(IPO)はあるか？～株価への期待～

登山ファンのスマートフォンには必ずと言っていいほど入っている登山用アプリ「YAMAP」。

そのYAMAPを提供している「株式会社ヤマップ」が、この度20.4億円の資金調達を行い損害保険事業を立ち上げると発表がりました。

右肩上がりのヤマップが、あえて参入障壁の高い保険事業を行う理由はなんなのか？

そして今後の新規上場（IPO）はありえるのか？今回は登山家に愛されるヤマップを深掘りしていきたいと思います。

YAMAP（ヤマップ）とは？
損害保険会社設立の背景
上場するのか？
まとめ

YAMAP（ヤマップ）とは？

YAMAP（ヤマップ）とは、「株式会社ヤマップ」が提供する登山用アプリです。

ヤマップは2013年に創業した福岡発のベンチャー企業で、独自開発された登山用アプリ「YAMAP」は国内登山人口の66%である330万ダウンロードを誇っています。

登山用アプリYAMAPは、電波が届かない場所でもGPSさえ受信できれば登山用地図として活用することができます。

また、YAMAPには登山中の位置情報を家族や友人と共有できる「みまもり機能」があり、この機能が遭難者の人命救助に貢献した実績もあります。

運営会社であるヤマップも、「YAMAPは便利な登山ツールではなく、登山者の命に寄り添うインフラサービスになることを目指しています。」と情報発信しています。今後の山登りでは、安全面においても登山者にとっては必須のツールとなりそうです。

損害保険会社設立の背景

そんな順調なYAMAPが、なぜいま損害保険会社を設立したのでしょう。ヤマップの本音の部分を考察したいと思います。

なぜ今新会社設立なのか？その答えは昨今の登山人口にあると考えられます。

「レジャー白書」によると、2019年に700万人いた登山人口は、コロナ渦の2021年には440万人まで減少しました。2022年は行動制限がなくなったにもかかわらず500万人で微増という結果に終わりました。

コロナが5類になった2023年も500万人ぐらいと予想されており、今後登山人口のボリュームゾーンである団塊の世代が減少するにつれ、登山人口も減少すると思われます。

一方YAMAPの収益の柱は「アプリ内課金（有料会員）」や「物販」、「自治体や民間企業とのコラボ、タイアップ」などです。特にYAMAPの課金率は優秀です。

一般的なアプリの課金率は3%前後といわれていますが、YAMAPの課金率は20%と非常に高い水準を維持しています。

しかしこれらも登山人口が大きく増加しない限り、どこかで頭打ちを迎えることになります。

そこで目を付けたのが保険事業です。「NewsPicks」によると、ヤマップの代表取締役CEOの「春山慶彦」氏は「株式会社ヤマップネイチャランス損害保険」の設立会見の場で次の言葉を語ったとしています。

大きくなっている会社は皆、金融サービスを事業に取り入れている印象がありました。
引用元：NewsPicks

会社は常に成長する必要があり、事業が停滞することは会社の縮小を意味します。

登山愛好家の「春山慶彦」氏だからこそ、日本の登山状況をよく理解しており、経営の打開策としてレジャーと相性のいい損害保険会社の立ち上げに至ったと考えられます。

上場するのか？

上場に関して結論を先に言うと、そお遠くない時期に新規上場（IPO）を果たすでしょう。

理由は、今回行った20.4億円の出資元には「三菱UFJキャピタル株式会社」や「SDFキャピタル株式会社」などのベンチャーキャピタル（VC）が含まれているためです。

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して資金を提供する投資会社です。VCは出資の条件として、対象企業の株式を譲り受けるのが一般的です。

そして対象企業の上場（IPO）時は、保有している株式の価値が上昇することが多く、VCはその株式を売却することで利益を得ている企業です。

つまり「上場が前提で出資している」ということです。

よって、ヤマップは今後上場する可能性が高いといえます。

まとめ

ヤマップは未上場企業ではめずらしく、決算を公表している企業です。

2022年10月、第9期決算公告のなかでCEO春山慶彦氏は次のコメントを発表しています。そのなかを一部抜粋してご紹介します。

（一部抜粋）

長引くパンデミック、戦争、世界的なインフレ、急激な円安など、社会情勢が不安定な中でも、サービスが成長し、会社経営ができておりますことは、ご愛顧いただいているユーザーのみなさん、サポートしてくださっている株主・関係パートナーのみなさんのおかげです。

起業を決意した東日本大震災から11年が経ちました。都市と自然の関係を流域でとらえ、地域を単位に、食料やエネルギーなど生きていくために必要なものをどう整え、暮らしをつくりなおしていくのか。3.11の頃以上に、切実になってきていると感じます。
引用元：YAMAP（ヤマップ）の現在地点とこれから〜第9期決算公告によせて〜

途中、債務超過についての言及や、社員の働きやすさを追い求める姿勢なども記載されており、「人情と知恵」がつまった決算公告書となっていました。

このCEO春山慶彦氏の人柄はYAMAPを大きく動かしてくれそうな予感がします。今後のYAMAPの成長を願って、この記事を終わりたいと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございました。